ファイナンシャル・プランナーの仕事内容・必要なスキル・給料

どんな職業か

相談者の、生活設計、貯蓄計画、投資、保険など、総合的な資産設計（ファイナンシャル・プランニング）を企画立案し、その実行を支援する。 　資産設計では、顧客のライフスタイルや価値観を踏まえながら、家族・年齢構成や収入・支出の内容、資産、負債、保険など、基礎となるデータを聞き取りによって集める。希望や目標を聞き、現状を分析した上で、必要に応じて弁護士、税理士や保険・不動産などの専門家の協力を得て、総合的な資産設計について、顧客に最適なプランを作成し、提示する。 　資産設計をする際、顧客のデータだけではなく、最新の経済・金融情報、税制や不動産に関する情報を収集・調査することが欠かせない。そのため、インターネットを利用して情報を収集したり、相談・助言やプラン作成にはパソコンスキルが不可欠となっている。 　ファイナンシャル・プランナーは職業名であり、資格がなくてもファイナンシャル・プランニングの仕事はできるが、顧客の相談に応じるためには年金、税制、相続、各種保険、金融商品、住宅ローン等関連の幅広い専門知識が必要となる。 ◇　よく使う道具、機材、情報技術等 　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、パソコン

この職業に求められるもの

job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。

スキル

知識

アビリティ

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仕事内容

• 個人の相談を受けて、生活設計、貯蓄計画、投資対策、保障対策など、総合的な資産設計を企画立案し、その実行を援助する。
• 顧客の家族構成や収入・支出の内容、資産、負債、保険などのデータを聞き取りや調査によって集める。
• 顧客の希望や目標を聞き、現状を分析した上で、総合的な資産設計について顧客に最適なプランを作成し、提示する。
• 老後資金の準備について、プランを作成し、顧客に提示する。
• 生前分割や遺産分割など、相続に関する手続きを顧客に提案する。
• 遺言信託や遺産整理業務について、顧客に提案する。
• アセットマネジメント（資産運用）についての助言を行う。
• 不動産売却や借地対策など、不動産関連のアドバイスをする。
• 顧客に提案した内容を必要に応じて見直す。
• 弁護士、税理士や保険・不動産などの専門家と連携し、顧客の問題解決を援助する。
• 業務活動報告書を作成する。
• 資産運用などのセミナーの企画および開催や執筆を行う。
• 最新の経済・金融情報、税制や不動産に関する情報を収集する。

なるには

顧客の信頼を得るためにはファイナンシャル・プランナーの資格を取得することが望まれる。ファイナンシャル・プランナーには、国の技能検定に合格したのち「技能士」と名乗ることができる「ファイナンシャル・プランニング（FP）技能士（1～3級）」とNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の審査試験に合格したのち認定される「AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格」、「CFP®（サーティファイド ファイナンシャル プランナー®）資格」及び「CMA（日本証券アナリスト協会検定）」がある。 　資格取得後も最新の経済・金融情報、税制や不動産に通じている必要があるため、継続的な学習が必要となる。

就いている人の学歴

関連する資格

• ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ／ＡＦＰ）
• １級ファイナンシャル・プランニング技能士
• ２級ファイナンシャル・プランニング技能士
• ３級ファイナンシャル・プランニング技能士
• 証券アナリスト（ＣＭＡ）

給料

賃金構造基本統計調査では「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」として集計されています（2023年・全国）。この区分には5の職業がまとまっています。

その他の経営・金融・保険専門職業従事者の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「専門的・技術的職業従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

• 欠員率
  1.4%
  働いている人に対して、まだ埋まっていない求人の割合
• 未充足の求人
  179千人
  募集したのにまだ決まっていない人数
• 入職者の構成比
  20.1%
  1年間に仕事に就いた人のうち、この分類が占める割合
• 離職者の構成比
  18.3%
  1年間に仕事を離れた人のうち、この分類が占める割合

この分類に入った人のうち、20%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率（2021年）
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比（2017年）
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数（2019年）

働き方の特徴

多くのファイナンシャル・プランナーは銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社などの金融機関に所属して、企業内で顧客の相談（コンサルティング）に応じている場合が多い。また、不動産会社や協同組合、官公庁、自治体に所属する人もいる。 　独立してファイナンシャル・プランナー事務所を開設するケースは現在は少ないが、税理士・社会保険労務士と兼業して、それぞれの資格に“ファイナンシャル・プランナー的な視点”を加え一般向けの資産設計セミナーの講師や、著作物の執筆などを行っている人もいる。 　高齢化社会を迎えて将来への不安や資産形成への関心が高まる中で、資格取得者は増加傾向である。

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

• 独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）
  近さ 0.886
• 人事コンサルタント
  近さ 0.812
• 経営コンサルタント
  近さ 0.793
• 弁護士
  近さ 0.791
• ファンドマネージャー
  近さ 0.781
• 中小企業診断士
  近さ 0.778
• 広報コンサルタント
  近さ 0.751
• 行政書士
  近さ 0.740