士業・経営・金融の仕事データベース
専門的・技術的職業従事者

土地家屋調査士の仕事内容・必要なスキル・給料

国の機関である法務局の「登記簿」の表題部の記載事項について、登記の申請手続を行う。

どんな職業か

国の機関である法務局の「登記簿」の表題部の記載事項について、登記の申請手続を行う。  土地や建物などの不動産は、誰の所有物であるかが全て登記簿に登録されている。登記簿には「表題部」、「甲区」、「乙区」の各部分があり、「表題部」には不動産がどこにあり、面積がどのくらいか、どういう使用目的で存在しているか、ということが記載される。  具体的には、依頼を受けて、建物を新築したり増改築した場合や、土地を分割したり合併して土地の面積が変わった場合などに、土地や建物の調査、測量を行い、登記簿への申請手続又は審査請求の手続を行う。  まず、現地で土地の所有者や隣人の立会いのもとで境界を確認し、測量を行う。測量に際しては、トータルステーションやGNSSなどの測量機材を用いて測量を行う。  測量結果をもとにして事務所で計算、製図をして図面を作る。それに基づいて申請のための書類を作成し、法務局に提出する。法務局で登記簿に記載され、登記済証が交付されると土地家屋調査士の仕事は完了する。  また、土地の境界トラブルを回避するため行政が所有者の申請により境界を特定する筆界特定制度においても外部専門家として意見を述べる等の役割を果たしている。 ◇ よく使う道具、機材、情報技術等  トータルステーション、GNSS、測量機材

この職業に求められるもの

job tag の数値情報から、この職業で重要度が高い項目を並べています。「全職業中の順位」は、収録されている全職業の中でこの項目のスコアが何番目に高いかです。

重要度の高いスキル

傾聴力説明力説得読解力文章力他者との調整
job tag のスコア。外側ほど重要度が高い。

スキル

項目スコア全職業中の順位位置
傾聴力5.093 / 498
上位19%
説明力4.971 / 498
上位14%
説得4.629 / 498
上位6%
読解力4.5126 / 498
上位25%
文章力4.4119 / 498
上位24%
他者との調整4.377 / 498
上位15%
交渉4.336 / 498
上位7%
数学的素養4.213 / 498
上位3%
要件分析(仕様作成)4.135 / 498
上位7%
他者の反応の理解3.8165 / 498
上位33%

知識

項目スコア全職業中の順位位置
法律学、政治学3.322 / 508
上位4%
事務処理2.961 / 508
上位12%
数学2.814 / 508
上位3%
顧客サービス・対人サービス2.4169 / 508
上位33%
建築・建設2.433 / 508
上位6%
設計2.340 / 508
上位8%
日本語の語彙・文法2.199 / 508
上位19%
地理学1.914 / 508
上位3%
ビジネスと経営1.7124 / 508
上位24%
コンピュータと電子工学1.690 / 508
上位18%

アビリティ

項目スコア全職業中の順位位置
トラブルの察知3.4173 / 426
上位41%
記憶力3.238 / 426
上位9%
発話表現3.0198 / 426
上位46%
帰納的推論3138 / 426
上位32%
演算力3.039 / 426
上位9%
演繹的推論3.0164 / 426
上位38%
発話理解2.9210 / 426
上位49%
記述表現2.9220 / 426
上位52%
数学的推論2.956 / 426
上位13%
選択的注意(集中する力)2.9182 / 426
上位43%

土地家屋調査士のスコアをすべて見る

仕事内容

なるには

土地家屋調査士として仕事を行うには、土地家屋調査士試験に合格し、日本土地家屋調査士会連合会に登録して、土地家屋調査士会に入会する必要がある。試験は、筆記試験と筆記試験合格者に対する口述試験からなり、測量士、測量士補、建築士になる資格がある人に対しては、土地及び家屋の調査、測量についての試験が免除されている。  法律知識はもとより屋外での作業と屋内での作業の両方をこなす必要があり、測量などの屋外での作業の割合が大きいため、専門知識や技術とともに体力が求められる。

就いている人の学歴

学歴割合の目安
大卒0.6
専門学校卒0.2
高卒0.2
わからない0.1
短大卒0.0
高専卒0.0

関連する資格

給料

賃金構造基本統計調査では「居住施設・ビル等管理人」として集計されています(2023年・全国)。この区分には1の職業がまとまっています。

きまって支給する現金給与額266.5千円
年間賞与その他特別給与額555.9千円
平均年齢54.3歳
平均勤続年数10年
労働者数5,903人

男女で見た給与

男性女性きまって支給する現金給与額男性 266.4千円266.4女性 267.1千円267.1所定内給与額男性 249.4千円249.4女性 246.1千円246.1年間賞与男性 536.5千円536.5女性 634.6千円634.6
2023年・全国。単位は千円。平均年齢や勤続年数の違いも含んだ差です。

月額給与の推移

270.3263.1255.9248.8241.62020202120222023居住施設・ビル等管理人千円
賃金構造基本統計調査の「居住施設・ビル等管理人」(全国・男女計)。単位は千円。

都道府県別の月額給与

Japanese Prefectures Created by Geolonia (https://geolonia.com/). 沖縄 / Okinawa 鹿児島 / Kagoshima 宮崎 / Miyazaki 大分 / Oita 熊本 / kumamoto 長崎 / Nagasaki 佐賀 / Saga 福岡 / Fukuoka 高知 / Kochi 愛媛 / Ehime 香川 / Kagawa 徳島 / Tokushima 山口 / Yamaguchi 広島 / Hiroshima 岡山 / Okayama 島根 / Shimane 鳥取 / Tottori 和歌山 / Wakayama 奈良 / Nara 兵庫 / Hyogo 大阪 / Osaka 京都 / Kyoto 滋賀 / Shiga 三重 / Mie 愛知 / Aichi 静岡 / Shizuoka 岐阜 / Gifu 長野 / Nagano 山梨 / Yamanashi 福井 / Fukui 石川 / Ishikawa 富山 / Toyama 新潟 / Niigata 神奈川 / Kanagawa 東京 / Tokyo 千葉 / Chiba 埼玉 / Saitama 群馬 / Gunma 栃木 / Tochigi 茨城 / Ibaraki 福島 / Fukushima 山形 / Yamagata 秋田 / Akita 宮城 / Miyagi 岩手 / Iwate 青森 / Aomori 北海道 / Hokkaido
  • ≤213.3千円
  • ≤232.4千円
  • ≤243.8千円
  • ≤276.4千円
  • ≤379.6千円
色が濃いほど月額給与が高い。県にさわると数値が出ます。出典 賃金構造基本統計調査(2023年)。

居住施設・ビル等管理人の都道府県別の給料を見る

この分類の人はどれくらい動いているか

ここから下は、この職業が属する「専門的・技術的職業従事者」という大きなくくりの数字です。職業ひとつずつの統計は無いため、国の調査で使われている職業分類の単位で見ています。

専門的・技術的職業従事者に入った人は、前はどんな仕事をしていたか

専門的・技術的職業 80%サービス職業 6%管理的職業 3.2%事務 3.2%販売 3%生産工程 2.4%その他 2.1%
  • 専門的・技術的職業80%
  • サービス職業6%
  • 管理的職業3.2%
  • 事務3.2%
  • 販売3%
  • 生産工程2.4%
  • その他2.1%
雇用動向調査から、この分類に入職した人の前職の内訳。同じ分類からの移動が80%を占めます。

この分類に入った人のうち、20%は別の分類の仕事から移ってきています。未経験からの入りやすさをはかる目安になります。

雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)

働き方の特徴

就業地域は、人口が多く建物も多い、東京、大阪などの大都市に集中している。  都道府県の土地家屋調査会へ所属して独立開業するか、既存の土地家屋調査士の事務所などに就職する。独立すれば労働時間の制約はないが、依頼者の都合に合わせるため、休日や深夜、早朝に仕事をすることもある。  収入は、事務所によって依頼を受ける仕事の数に差があり、幅がある。  労働環境としては、野外での測量の仕事があり、また、依頼者の希望でかなり広範囲を調査して回ることもある。  行政書士や司法書士と兼業することで事業分野を広げようとする者も多い。不動産には土地家屋調査士の業務である「表示に関する登記」のほかに、売り買いなどの時に必要な「権利に関する登記」があり、そちらは司法書士が担当する。両方にかかわりがある仕事も多く、土地家屋調査士と司法書士の両方の資格を持って仕事をしている人も多い。

仕事の内容が近い職業

スキル・知識・アビリティ・仕事の性質・仕事活動の187項目を標準化して、この職業とどれくらい近いかを計算しています。

出典
職業情報提供サイト(job tag)/厚生労働省 職業情報データベース(独立行政法人 労働政策研究・研修機構 作成) 数値系 Ver 7.00/解説系 Ver 7.01(2026年7月30日取得)
賃金構造基本統計調査(厚生労働省)「令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB」を加工して作成
雇用動向調査 職業別 未充足求人数・欠員率(2021年)
雇用動向調査 職業別 入職・離職者構成比(2017年)
雇用動向調査 現職職業×前職職業 別入職者数(2019年)